個人情報の取扱いについて（公表事項）

１．個人情報の利用目的について

弊社は、「個人情報保護法」に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※）	お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報お客様の提供同意に基づき、株式会社福邦銀行から弊社へ提供された氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報来店、お電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）弊社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況弊社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報官報や電話帳等の公開情報「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)	クレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業を含む）におけるポイント付与やカード付帯保険等の附帯サービスの提供新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス市場調査、商品開発宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動弊社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた送信	お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報お客様の提供同意に基づき、株式会社福邦銀行から弊社へ提供された氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報来店、お電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
(3)	信用保証業における与信判断および与信後の管理（※）	お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報お客様の提供同意に基づき、株式会社福邦銀行から弊社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報お電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報（通話内容含む）弊社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況弊社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報官報や電話帳等の公開情報
(4)	ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(5)	お問い合わせ等に対する回答	お電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報（通話内容を含む）

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(１)３．の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

２．個人情報を利用する具体的な事業内容

クレジットカード事業
クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
信用保証事業

３．個人情報管理責任者の職名

代表取締役

４．開示請求等手続きについて

弊社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知（以下これらの手続きを総称して「開示請求等手続き」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。

（１）開示請求等手続きの対象となる開示対象個人情報の主な項目

氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（ただし、具体的な項目はお客様により異なります）

（２）お申込人

ご本人
連帯保証人（開示請求等手続きの対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります）
法定代理人
任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
相続人（本人死亡の場合に限ります）

（３）開示請求等手続きの窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

開示請求等手続きの求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の開示請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続き書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。

＜お客様相談室＞
住所　〒910-0023　福井市順化1丁目3番3号
電話番号　0776-27-7772
受付時間　9:00～17:00（ただし、土・日・祝日・年末年始休）

（４）ご提出いただくもの（弊社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）

弊社所定の開示請求書（実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による請求の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による請求の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願い申し上げます）
- 個人情報開示請求書（個人情報保護法第３３条に基づく開示請求の場合）
- 開示対象個人情報の訂正等に関する請求書（個人情報保護法第３４条１項に基づく訂正・追加・削除の請求の場合）
- 開示対象個人情報の利用停止等に関する請求書（個人情報保護法第３５条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求の場合）
- 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第２１条１項に基づく利用目的の通知の申請の場合)

本人確認のための書類（下記書類のうち写真付き書類の場合は１種類、写真なし書類の場合は２種類以上。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が３ケ月以内に発行した原本に限る）

法定代理人による請求の場合に限り不要です。

写真付き	運転免許証・運転経歴証明書	写真なし	健康保険証
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	在留カード		厚生年金手帳
	特別永住者証明書		戸籍謄本（抄本）※
	船員手帳		住民票※
	その他公的機関が発行する証明書		その他公的機関が発行する証明書※

印鑑証明書（発行３ケ月以内の原本）上記１．で実印を押印される方のもの

＜法定代理人の場合＞
代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。なお、※の書類は公的機関が３ケ月以内に発行した原本に限る。）
代理人の本人確認のための書類（種類・通数は２．と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする。）

親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

＜任意代理人の場合＞
弊社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
代理人の本人確認のための書類（種類・通数は２．と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
＜相続人の場合＞
相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
相続人の本人確認のための書類（種類・通数は２．と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする。）

（５）手数料

無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

（６）回答方法

ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が弊社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

（７）開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続きにより弊社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続きに対する回答に利用いたします。

（８）開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知申し上げます。

ご本人の確認が出来ない場合
代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
個人情報開示請求書等、本人確認書類等に不備がある場合
開示請求等手続きの対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
他の法令に違反することとなる場合

５．個人情報の適正な取得について

弊社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

６．個人情報の正確性の確保について

弊社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、弊社にお届けください。

７．個人情報の第三者提供について

弊社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

8. 個人情報の委託について

弊社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。弊社は十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業を必要かつ適切に管理します。

9. 個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について

（１）弊社は、個人信用情報機関ならびにその加盟会員（弊社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づく同意をいただいております。

①弊社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下記の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。

②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下記の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

＜登録される情報とその期間＞
登録情報	氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間	①本契約に係る申込みをした事実は弊社が(株)シー・アイ・シーに照会した日から６ケ月間 ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後５年間 ③債務の支払いを延期した事実は契約期間中及び契約終了後５年間

（２）上記のほか、上記（１）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（３）上記（１）から（２）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員名、登録される情報項目等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（弊社では行いません）

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称：株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所在地：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414 0570-666-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp

＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称：株式会社日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号：0120-441-481 0570-055-955
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp

○名称：全国銀行個人信用情報センター
所在地：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（ＣＲＩＮ）を構築しています。

１０．個人情報の共同利用について

[１]個人データの共同利用について
弊行では、福井銀行を中心としたグループ企業が持つ金融サービスの総合的なご提供およびグループ全体での経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行ってまいります。
- （１）共同利用する個人データの項目
  - ①申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
    
    ア．氏名、住所等の属性がわかる情報
    
    イ．収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
    
    ウ．借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
  - ②共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
  - ③共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
- （２）共同利用者の範囲
  福井銀行および福井銀行の連結対象会社（有価証券報告書等に記載）
- （３）共同利用者の利用目的
  総合的サービスの提供、経営管理およびリスク管理
- （４）個人データの管理責任者の名称
  福井県福井市順化1丁目1番1号
  株式会社　福井銀行
  代表執行役頭取　長谷川　英一
[２]共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、弊社のお客様相談室までお申し出ください。
[３]弊社は個人情報保護法第２７条第５項第３号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

名称	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター加盟会員会社による共同利用
共同利用される個人データの項目	①包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由 ②包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由 ③利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか弊社が判断できないものにかかる、弊社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ④利用者等（契約済みのものに限らない）から弊社および加盟会員会社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると弊社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか弊社が判断することが困難な情報 ⑤行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、当センターが収集した情報 ⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑦前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか弊社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
共同利用の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター（加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する） http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員各社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
登録される期間	登録した日から５年を超えない期間
共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

１１．福邦ＵＣカード会員規約「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意事項」第２条（１）の当社の具体的な事業内容

クレジットカード事業
クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

加盟する認定個人情報保護団体

【加盟する認定個人情報保護団体】

弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

〇一般社団法人日本クレジット協会: 【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（平日　10:00～12:00／13:00～16:00、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-credit.or.jp/
〇日本貸金業協会: 【相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051（平日　9:00～17:30、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-fsa.or.jp/

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

福邦カード株式会社（以下「弊社」という）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について、組織として取組むために、基本方針を定めます。

１．関係法令及びガイドライン等の遵守

弊社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、特定個人情報保護委員会が策定するガイドライン、その他関係法規を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

２．安全管理措置に関する事項

弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行います。

３．特定個人情報等の適切な取扱い

弊社の、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、弊社が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。

４．継続的改善

弊社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び関係規程類を継続して改善します。

５．質問および苦情処理の窓口

弊社における特定個人情報等の適切な取扱いに関するお問い合わせ先は以下の通りです。　
福邦カード株式会社　お客様相談室
福井市順化1丁目3番3号
電話番号：０７７６－２７－７７７２
受付時間：9：00～17：00（土・日・祝・年末年始休）

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お問合せ先、0776-27-7772、受付時間、平日9時～17時まで（土日祝・年末年始を除く）