お問い合わせはコチラ 0776-27-7772

重要なお知らせ
重要なお知らせ
2015-03-02 09:50:41
 お引越し等で住所が変わられた際には、当社宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。
お届けいただけない場合、当社からの重要なお知らせが届かない場合もありますのでご注意く
ださい。
2015-02-25 14:38:49
 国内居住者に対してFX取引等の勧誘行為を行う場合、金融商品取引法上の登録が必要ですが、
無登録の業者(海外所在業者含む)がクレジットカードによる支払いにより手軽に取引を始められる
ことを謳い、取引の勧誘行為を行っている場合があります。会員の皆様におかれましては、FX取引
等に当たって業者の商号・名称が金融庁(財務局)に登録されているか事前に確認し、登録が確認
できない場合には取引(カード利用)を行わないようご注意願います。

(参考) ・免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁ウェブサイト)
      http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html(左記URLの金融商品取引業者一覧をご覧く
      ださい)
      ・無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁ウェブサイト)
      http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html(警告書の発出を受けている業者等
      の一覧をご覧ください)
      ・悪質な投資勧誘にご注意ください!(関東財務局ウェブサイト)
      http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pageknthp001000005.html
2014-06-20 09:00:00
平成26年6月20日
各位
福邦カード株式会社
 
指定信用情報機関への誤登録に関するお詫びとお知らせ
 
 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、当社クレジットカードのお申込並びに無担保・有担保ローンの当社保証をご利用いただいているお客様には、あらかじめ、申込・保証等の内容について当社が加盟する指定信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)に登録することに同意をいただいておりますが、このたび、一部のお客様につきまして、同機関における登録データに誤りがあることが判明いたしました。
 誤った登録データにつきましては、平成26年6月16日までに修正を行い、現在は正しい内容が登録されておりますが、登録データが誤っておりましたお客様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
敬具
1.誤登録が判明した経緯
 お客様より、「完済したはずの債務が個人信用情報機関にまだ残っているのではないか、調査してほしい」とのお申出があり、調査を行った結果、私的和解に伴う債権償却分が当社の登録ミスにより、延滞として、同機関に残高が残っている状況にあることが判明いたしました。
2.誤った情報が登録されたお客様
 当社のクレジットカード並びに無担保・有担保ローンの当社保証をご利用いただいていたお客様のうち、債権償却・債権譲渡・債権の法的もしくは私的和解を行った方の一部並びに完済された方の一部。
3.誤登録の内容等
 誤登録が生じていた期間は、平成21年6月1日〜平成26年6月16日でございますが、お客様により発生時期は異なります。
 なお、誤登録内容は、以下の通りです。
  • クレジットカード利用代金のお支払い状況並びにキャッシングサービスのご返済状況に関わる誤登録 : 53名様
  • 無担保・有担保ローンの当社保証のご返済状況に関わる誤登録 : 23名様
4.発生原因
 債権償却先・債権譲渡先・和解先等並びに完済先に対する当社の登録ミスによるものです。
5.再発防止策
 お客様の個人信用情報の取扱いにつきましては、その重要性を再認識し、定期的に登録内容の検証を実施するとともに、人材・組織面での管理監督を強化する等、適切な対応ができる体制を確立し、再発防止を徹底してまいります。
6.影響
 上記3における期間中に、お客様が他金融機関等のローン及びクレジットカードのお申込をされた場合、一部のお客様につきましては、「残高がなくなっているのに残高がある、延滞がなくなっているのに延滞がある」と当該金融機関等で認識された可能性がございます。
7.本件に関するお客様のお問い合わせ窓口
窓  口 : お客様相談室
電話番号 : 0776−27−7772(代)
受付時間 : 午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く)
2014-03-17 11:10:53
2014年4月1日(火)から消費税率が8%へ改定されることに伴い、カード年会費や各種サービス手数料などの金額を変更いたします。

なお、入会申込書・パンフレットなどの各種ご案内において、改定前の消費税率に基づく金額が掲載されている場合がございますが、これらについても改定後の消費税率が適用されますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。


 ・ カード年会費の主な金額別一例
    カード名称        会員種別      2014年4月以降の金額
 個人一般カード  本会員   税込1,350円  (税抜1,250円)
 家族会員   税込432円    (税抜400円)
 個人ゴールドカード  本会員   税込10,800円 (税抜10,000円)
 法人一般カード  カード使用者(1人目)   税込1,350円  (税抜1,250円)
 カード使用者(2人目から)   税込1,350円  (税抜1,250円)
 法人ゴールドカード  カード使用者(1人目)   税込10,800円 (税抜10,000円)
 カード使用者(2人目から)   税込2,160円  (税抜2,000円)
2013-11-14 18:16:31
 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度のついて
 一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。   
 協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

3. 加盟店情報の共同利用
  (1)共同利用の目的
 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。