弊社は、「個人情報保護法」に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
| 利用目的 | 個人情報 | |
|---|---|---|
| (1) | クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※) |
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| (2) |
クレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業を含む)における
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| (3) | 信用保証業における与信判断および与信後の管理(※) |
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| (4) | ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 | ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先 |
| (5) | お問い合わせ等に対する回答 | お電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報(通話内容を含む) |
※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)3.の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。
- クレジットカード事業
- クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
- クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
- 信用保証事業
弊社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続きを総称して「開示請求等手続き」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。
- (1)開示請求等手続きの対象となる開示対象個人情報の主な項目
- 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(ただし、具体的な項目はお客様により異なります)
- (2)お申込人
-
- ご本人
- 連帯保証人(開示請求等手続きの対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります)
- 法定代理人
- 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
- 相続人(本人死亡の場合に限ります)
- (3)開示請求等手続きの窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
- 開示請求等手続きの求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の開示請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続き書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。
<お客様相談室>
住所 〒910-0023 福井市順化1丁目3番3号
電話番号 0776-27-7772
受付時間 9:00~17:00(ただし、土・日・祝日・年末年始休) - (4)ご提出いただくもの(弊社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います)
-
-
弊社所定の開示請求書(実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による請求の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による請求の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願い申し上げます)
- 個人情報開示請求書(個人情報保護法第33条に基づく開示請求の場合)
- 開示対象個人情報の訂正等に関する請求書(個人情報保護法第34条1項に基づく訂正・追加・削除の請求の場合)
- 開示対象個人情報の利用停止等に関する請求書(個人情報保護法第35条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求の場合)
- 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第21条1項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
-
本人確認のための書類(下記書類のうち写真付き書類の場合は1種類、写真なし書類の場合は2種類以上。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が3ケ月以内に発行した原本に限る)
法定代理人による請求の場合に限り不要です。
写真付き 運転免許証・運転経歴証明書 写真なし 健康保険の資格確認書 旅券(パスポート) 国民年金手帳 個人番号カード 厚生年金手帳 在留カード・特別永住者証明書 戸籍謄本(抄本)※ 船員手帳 住民票※ その他公的機関が発行する証明書 その他公的機関が発行する証明書※ - 印鑑証明書(発行3ケ月以内の原本)上記1.で実印を押印される方のもの
-
<法定代理人の場合>
代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。なお、※の書類は公的機関が3ケ月以内に発行した原本に限る。)
代理人の本人確認のための書類(種類・通数は2.と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする。)親権者 戸籍謄本※、住民票※ 未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ 成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ - <任意代理人の場合>
弊社所定の委任状(ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
代理人の本人確認のための書類(種類・通数は2.と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。) - <相続人の場合>
相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
相続人の本人確認のための書類(種類・通数は2.と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする。)
-
- (5)手数料
- 無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
- (6)回答方法
-
ご依頼者 回答方法 ご本人または任意代理人 ご本人が弊社に届出ている住所に郵送により回答 法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答 - (7)開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的
- 開示請求等手続きにより弊社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続きに対する回答に利用いたします。
- (8)開示しない場合のお取扱いについて
-
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知申し上げます。
- ご本人の確認が出来ない場合
- 代理人・相続人によるご依頼に際して 、代理権・相続権が確認できない場合
- 個人情報開示請求書等、本人確認書類等に不備がある場合
- 開示請求等手続きの対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
-
(1)弊社は、個人信用情報機関ならびにその加盟会員(弊社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。
-
①弊社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下記の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
-
②加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下記の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
<登録される情報とその期間> 登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 登録期間 - ①本契約に係る申込みをした事実は弊社が(株)シー・アイ・シーに照会した日から6ケ月間
- ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
- ③債務の支払いを延期した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
-
-
(2)上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦 情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリ ング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、 個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される 場合があります。
-
(3)上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員名、登録される情報項目等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(弊社では行いません)
- <加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
-
○名称:株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号:0570-666-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp -
○名称:株式会社日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒110-0014 東京都台東区北上野1‐10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp
<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
○名称:全国銀行個人信用情報センター
所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020 0120‐540‐558
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
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[1]個人データの共同利用について
弊行では、福井銀行を中心としたグループ企業が持つ金融サービスの総合的なご提供およびグループ全体での経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行ってまいります。-
(1)共同利用する個人データの項目
①申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
- ア.氏名、住所等の属性がわかる情報
- イ.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
- ウ.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
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②共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
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③共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
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(2)共同利用者の範囲
福井銀行および福井銀行の連結対象会社(有価証券報告書等に記載) -
(3)共同利用者の利用目的
総合的サービスの提供、経営管理およびリスク管理 -
(4)個人データの管理責任者の名称
福井県福井市順化1丁目1番1号
株式会社 福井銀行
代表執行役頭取 長谷川 英一
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[2]共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、弊社のお客様相談室までお申し出ください。
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[3]弊社は個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。
- 一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
- 加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
- 協会会員であり、かつ、JDM会員である。包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンターJDM会員は、協会のホームページに掲載しております。
- ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/
- 加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。
- 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
- 住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 往生日本橋小網町ビル
- クレジットカード事業
- クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
- クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
- 〇一般社団法人日本クレジット協会
- 【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:http://www.j-credit.or.jp/ - 〇日本貸金業協会
- 【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051(平日 9:00~17:30、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:http://www.j-fsa.or.jp/
福邦カード株式会社 お客様相談室
福井市順化1丁目3番3号
電話番号:0776-27-7772
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)





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